JAネットワーク十勝について

JAネットワークの基本精神

(1) 先人から受け継いだ十勝の気質｢自主独立とパイオニア精神｣を大切にして、互いに競い合うことにより生まれる協同の精神と力を益々強固なものに育て、豊かな農業と農村づくりを推進する。

  • JAネットワーク十勝は、｢十勝｣が培ってきた成果と活力をさらに高め、日本農業の中核をなす地域として、常に自己改革の下でJA組織への信頼を高める体制づくりを目指す。

(2)JAの意志が尊重されることを原則とし、協同組合の基本理念に基づいた事業推進により、JAと組合員の結集による利益還元を基本とした義務履行型のスケールメリット発揮を目指す。

  • JAネットワーク十勝は、あくまでも農業生産を基本に置いた十勝型の事業展開を目指す組織である。
  • JAネットワーク十勝は、各JＡが自己責任で主体的に運営する組織である。
  • JAネットワーク十勝は、単に企業の合理化を真似るのではなく、協同組合精神に基づいてJA事業の再構築を行なう組織である。

(3)組合員－JA－役職員という、三位一体の尊重精神を遵守する。

  • JAネットワーク十勝は、組織の活性化を通して人づくり、地域づくりを目指す。

JAネットワークの目的

(1)JAの財務状況を公正に評価する基準づくりとその実践により、管内JAの財務体質を強化する。
(2)管内JAの組織力結集によりスケールメリットを生かした協同事業を行ない、十勝農業の生産性向上とコスト低減に努めるとともに、JA事業の効率化を図る。
(3)以上により、組合員の営農と生活の向上を支援する組織活動を強化し、さらには十勝1JAの意識統一のための基盤づくりを行なう。

十勝1JAに関する基本姿勢

(1)JA合併は、あくまでもJA事業の伸長とコスト低減を図り、組合員メリット増大を実現するための｢手段｣であって、｢目的｣ではない。
(2)したがって、JAネットワーク十勝は「合併ありき」ではなく、ネットワーク事業を一つ一つ積み重ねる中から十勝1JAへの意識統一を進めることを基本とする。
(3)つまり、全JAの財務基盤が健全な水準に達し、さらにはJA間協同事業で規模の有利性が具体的に発揮されることによって大同団結の意識が高まり、その結果、JA事業の一層のレベルアップという明確な目標の下で十勝1JAに移行することを最も理想とする考え方である。
(4)ただし、部分的な合併が必要と判断される場合は先行して実施されることも有り得る。

JAネットワーク十勝が取り組む事業

(1)JAの財務基盤強化のための事業

(2)JA間協同事業の企画、推進

  • 十勝の農業生産力向上のための事業
  • 組合員に直接的なメリットを提供するための事業
  • JAの経済力を強化するための事業
  • JAの運営コストを低減するための事業

会員JAの役割

(1)JAは、JAネットワーク十勝の決定事項を遵守しなければならない。
(2)JAは、JAネットワーク十勝が行なう事業に組合員の十分な理解と協力が得られるよう、その意義や重要性の啓蒙に努めなければならない。
(3)JAは、JAネットワーク十勝が定めた財務目標を達成するため、当該組合の組合員に全ての情報を開示し、目標達成のための実践をしなければならない。
(4)JAは、JAネットワーク十勝が取り組む事業の検討、実施において、その主体として積極的に参画しなければならない。

JAネットワーク十勝の推進体制

(1)組合長会議／全組合長で構成する最高議決機関
(2)役員会議／組合長の代表８名で構成する原案策定機関
(3)JA経営会議／全参事で構成する原案を具体的に協議する機関
(4)専門委員会／JA経営会議役員で構成する、原々案を具体的に協議する機関
(5)ワーキンググループ／専門委員会が指名し、JA経営会議で了承されたＪＡ参事等で構成する、事務段階の具体的な内容の協議と調査を行なう機関
(6)本部事務局／中央会帯広支所、十勝農協連、各連支所長で構成する、事業推進方策の調整を行なう機関

事業進捗状況

ＪＡネットワーク十勝の動き（令和2年度）

1.生産・販売の強化について

    • ● ｢十勝農業ビジョン2021｣の農業生産額目標3,500億円は、2019年の管内農協取扱高が3,549億円(概算)となり、２年前倒しで達成しました。一方、今年は新型コロナウイルス感染症の流行により食糧の消費動向が大きく変容したほか生産現場における感染対策も大きな課題となっており、ＪＡの対応について聞き取りを行っています。来年は次期ビジョンの策定作業に入りますが、新型コロナウイルス感染症との向き合い方が大きな課題となりそうです。
    • 「十勝ごちそう共和国」ブランド事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により物販イベントが相次ぎ中止となったことから、広告・宣伝活動に予算を振り向け北海道新聞朝刊全道版への広告を実施したほか、管内ラジオ番組における広告宣伝を行っています。ホームページについては、JAの特産品を掲載し、そこから購入につながる仕組み（JAの通販・店舗情報のページにリンクをはる）を新たに追加しました。「ごちそう共和国通信」は第12号～14号の発刊を計画しています。

2.ＪＡ経営の強化について

  • 平成22年度に策定しました「管内ＪＡ全体の経営戦略」に基づき、優秀な職員の確保・育成のために、専用ホームページによる管内ＪＡ職員採用情報の提供を行っています。